この記事は更新から24ヶ月以上経過しているため、最新の情報を別途確認することを推奨いたします。

■はじめに

こちらの記事では各月の月末に、各機関に報告された不審メールやフィッシングメールをまとめていきたいと思います。

弊社では標的型メール攻撃訓練サービスを提供しており、定期的にこちらの記事を更新していきたいと思います。

標的型メール攻撃訓練に関してご質問などございましたら、弊社までご連絡ください。

標的型メール攻撃訓練サービス | パーソルプロセス&テクノロジー (persol-pt.co.jp)

 

■標的型メール攻撃訓練について

疑似的な攻撃メールを送り、URLや添付ファイルを開封したかどうかの調査を行うことを標的型メール攻撃訓練といいます。

訓練を行うことで社員のセキュリティ意識を調査し、そこから従業員への教育を行うことで「人」の強化を行います。

 

■訓練を行う上での悩み

標的型メール攻撃訓練を実施されている企業様も多いかと思われますが、最近弊社には「訓練がマンネリ化してきている」や「どんなメールを送ったらいいかわからない」といった相談が寄せられています。

意味のある標的型メール攻撃訓練を実施するには「最近流行しているメール」と「実際にはどんなメールが来ているのか」を把握しておく必要があります。

標的型メール攻撃訓練では、例えばコロナやインフルエンザといった時期的に開封しやすいメールをお送りしている企業も多いかと思われます。

もちろん時期的に増える攻撃メールでの訓練も、社員に「こういったメールが流行っているので注意するべき」ということを周知する目的では非常に重要なことですが、それはあくまで一時であることをご認識ください。

通年で流行している標的型メールと時期的に増えるメールを交互に継続的に実施することで、より良い訓練になるかと思われます。

自社で訓練を実施している方も、外部に委託している方にも参考になれば幸いです。

標的型メール攻撃訓練の実施でお困りの際は、弊社までご連絡ください。

 

■11月不審メールの傾向

フィッシング対策協議会や迷惑メール相談センターで確認したところ、先月に引き続き「厚生労働省を騙った特例給付金の案内メール」が報告されております。

 

以下迷惑メール相談センターに公開されている実際のメールとなります。

特例給付金案内として、記載されたURLへアクセスするよう誘導する内容となっております。

要注意メール | 迷惑メール相談センター (dekyo.or.jp)

 

■最後に

先月に引き続きコロナウイルス関連のメールが横行しています。

政府の政策/施策/対策に便乗した、標的型メール攻撃はこの先も続くと思われます。

※政府では11月に新型コロナウイルスの経済対策として、18歳以下の子供に10万円を給付することを決定しました。

こういったメールは私も興味関心が高く開いてしまう気持ちも非常にありますが、メールを受信したら、差出人、メールアドレス、本文をよく確認してから開くようにしましょう。