■はじめに
こちらの記事では各機関に報告された不審メールやフィッシングメールをまとめます。
弊社では標的型メール攻撃訓練サービスを提供しており、定期的にこちらの記事を更新していきたいと思います。
標的型メール攻撃訓練に関してご質問などございましたら、弊社までご連絡ください。
■標的型メール攻撃訓練について
疑似的な攻撃メールを送り、URLや添付ファイルを開封したかどうかの調査を行うことを標的型メール攻撃訓練といいます。
訓練を行うことで社員のセキュリティ意識を調査し、そこから従業員への教育を行うことで「人」の強化を行います。
■訓練を行う上での悩み
標的型メール攻撃訓練を実施されている企業様も多いかと思われますが、弊社には「訓練がマンネリ化してきている」や「どんなメールを送ったらいいかわからない」といった相談が寄せられています。
意味のある標的型メール攻撃訓練を実施するには「最近流行しているメール」と「実際にはどんなメールが来ているのか」を把握しておく必要があります。
標的型メール攻撃訓練では、例えばコロナやインフルエンザといった時期的に開封しやすいメールをお送りしている企業も多いかと思われます。
もちろん時期的に増える攻撃メールでの訓練も、社員に「こういったメールが流行っているので注意するべき」ということを周知する目的では非常に重要なことですが、それはあくまで一時であることをご認識ください。
通年で流行している標的型メールと時期的に増えるメールを交互に継続的に実施することで、より良い訓練になるかと思われます。
自社で訓練を実施している方も、外部に委託している方にも参考になれば幸いです。
標的型メール攻撃訓練の実施でお困りの際は、弊社までご連絡ください。
■2023年5月不審メールの傾向
今月は流行している標的型メールのトレンドを、フィッシング対策協議会や迷惑メール相談センターに報告されているメールを中心に紹介していきます。
今月も実在する公的機関を偽ったメールが多く観測されております。
実際に来たメールの文面は以下のようなものとなっております。
経済産業省を偽った不審メール
厚労省を偽った不審メール
税務署を偽った不審メール
どれも実在する公的機関を偽ったメールとなっております。
実在する公的機関を装ったメールが送られてきた場合、焦ってURLなどクリックしてしまうこともあるかもしれません。
ただ、画像ではモザイクがかかっておりますが、差出人のメールアドレスなどは公式のドメインではないことが多い(詐称することは可能)ので注意して見ることが重要です。
さらには署名が無かったりと、細かく見れば不審メールであることが気づけるかと思います。
■最後に
今月のメールはいかがでしたでしょうか。
こういったニュースは、「自分が実際にメールを受け取ったらどうなるか」「開けてしまったらどうするか」をよく考えることが大事です。
添付ファイルやURLは必ず、差出人、メールアドレス、本文をよく確認してから開くようにしましょう。
そして万が一にも開いてしまった場合は、各社のガイドラインに沿って報告しましょう。
被害を最小限にすることも重要なポイントです!