本規約は、お客様がパーソルプロセス&テクノロジー株式会社（以下「当社」といいます）の提供するオンラインサービスをご利用いただく上での合意事項となります。必ずご一読下さい。
第1章 通則
第1条 （定義）
- オンラインサービスとは、インターネット等を介して一定の機能・便益を提供するための一連の提供サービスをいいます。
- サービス提供者 とは、オンラインサービスを提供し、その利用について第三者に許諾する地位を有する者をいいます。
- 当社サービスとは、オンラインサービスの利用を前提として、当社が開発し、提供するサービスをいいます。
- 本サービス等とは、オンラインサービスと当社サービスの総称をいいます。
- お客様とは、申込書に記載された法人、組合または団体等であって、第3条に従い本サービス等の利用申込みを行う者をいいます。
- リセラーとは、お客様のうち再販売目的で本サービス等の利用申込みを行う者をいいます。
- 再販売先とは、リセラーからオンラインサービスの利用権を購入する者または当社サービスの利用権を購入し若しくは利用許諾を受ける者をいいます。
第2条 （適用関係）
- 本規約は、本章および次章以降の各章で構成されます。
- お客様の申込内容に基づき、本章に加えて各章の全部または一部が適用されます。
- 本章と各章とで矛盾抵触する規定がある場合は、特掲がない限り各章の規定が優先されます。
第3条 （契約の成立）
- お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記載し、当社に提出することにより、本サービス等の利用申込みを行うものとします。
- 当社は、お客様より前項の利用申込みがあった日から10営業日以内に、当社所定の審査を行うものとします。当社による審査の結果申込みを承諾した場合には、本サービス等の利用契約（以下「利用契約」といいます）は申込書に記載された申込日をもって成立します。
- オンラインサービスの利用は、当社との利用契約の他、サービス提供者が定める利用許諾契約（以下単に「利用許諾契約」といいます）に同意いただく必要があります。
- 当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、利用申込みを承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) お客様が、本サービス等または当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) お客様に、本サービス等を提供することが技術上著しく困難なとき
(4) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(5) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第4条 （届出事項の変更）
お客様は、当社への届出事項（申込書記載事項を含みますが、それらに限りません）に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当社に書面にて届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （利用料金および支払方法）
- 当社は、利用契約の成立後、本サービス等の利用料金として、申込書に記載された金額およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金」といいます）の請求書をお客様に送付するものとします。
- お客様は、申込書に記載された支払期日までに、請求書の記載に従い当社が指定する銀行口座へ振込み送金するものとします。なお、振込手数料は、お客様の負担とします。
- 当社は、本サービス等を行うために特別の支出をしたときは、お客様に対して申込書に定める利用料金とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、支払方法は本条の規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社はその旨事前にお客様に理由を示して通知した上で、当該支出についてお客様の承諾を得るものとします。
第6条 （遅延損害金）
お客様が、第5条に定める 支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。
第7条 （リセラーへの販売）
お客様がリセラーの場合、以下各号の定めが適用されます。
(1) お客様が、再販売先に本サービス等を販売または利用許諾をする場合 、本規約の定めと同等の定めを再販売先に遵守させるものとします。お客様が本規約と異なる内容で再販売先と合意した場合、当社は当該合意に拘束されず、お客様および当該再販売先に対し何ら責任を負わないものとします。
(2) お客様は、他の リセラーへの販売をすることはできません。
(3) お客様と当社との利用契約が終了した場合、再販売先への本サービス等の提供も終了します。
(4) 前号にかかわらず、当社および再販売先間で本サービス等の提供継続を合意した場合は除きます。この場合、お客様および当社は、本サービス等の提供継続に必要な範囲で相互に協力をするものとします。
第8条 （機密情報・個人情報の取扱い）
- お客様および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービス等に関するノウハウ、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
- お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第10条の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
- 本条第1項および第2項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除いて、当社は、パーソルグループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、本契約の存在やお客様との取引履歴等をパーソルグループ各社に開示・提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
- 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した本契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負うものとします。
第9条 （委託）
当社は、本サービス等に関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。
第10条 （当社における情報の利用等）
お客様は、当社が本サービス等の提供にあたり取得または作成した情報・データ（個人情報は含みません。以下「データ等」といいます）を統計データ、分析データまたは集合的データの形式に処理・加工し、お客様による本サービス等の利用状況の分析および本サービス等の改善等に利用することについてあらかじめ同意するものとします。
第11条 （宣伝広告）
- 当社は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービス等を利用している事実、利用目的および利用方法等（以下「お客様情報」といいます）を、本サービス等の広告宣伝のために必要な範囲内で、 当社のウェブサイトその他の媒体に掲載・公開、または商談における提案書もしくは口頭によるお客様情報の紹介を行うことができるものとします。
- 前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします。
第12条 （著作権等）
- 本サービス等に関し当社（委託先を含みます）、サービス提供者またはその代理店（以下本条において「当社等」といいます）が従前より有していた、または本サービス等の提供にあたり当社等が作成・考案したドキュメント、プログラムまたはシステム等（以下「著作物等」といいます）の知的財産権その他一切の権利（以下「著作権等」といいます）は、権利者たる第三者から提供された物を除いて、原則として当社等に帰属します。
- お客様は、本サービス等の目的の範囲内において、当社等により著作物等の使用を許諾されるものとします。
- お客様は、当社等の書面による事前承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとし、当社等の事前承諾を得て行った改変等により新たな著作権等が発生した場合、当該権利は、当社等に帰属するものとします。但し、お客様が独自に作成したもの、またはお客様以外の第三者が独自に作成したものについては、この限りではありません。
第13条 （禁止事項）
お客様は本サービス等の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社またはその他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービス等につき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等をする行為
(3) 本サービス等の利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(4) お客様以外の第三者（本サービス等の利用に関わるお客様の業務委託先は含みませんが、業務委託関係に無いグループ会社は第三者に含みます）に本サービス等を利用させる行為。但し、お客様がリセラーである場合、再販売先に利用させる行為は除きます。
(5) 個人情報保護法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律およびその他の法令に違反する行為
(6) 本サービス等の運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(7) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(8) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩する行為
(9) 他のお客様の本サービス等の利用を妨害する行為
(10) お客様への本サービス等の提供を継続することが不適切であると当社が判断するにいたる行為
第14条 （非保証）
当社は、本サービス等にバグ等の瑕疵が無いことや、本サービス等がお客様の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。
第15条 （免責）
- お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境により、本サービス等の一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。なお、この場合当社は利用料金を返金する義務を負うものではありません。
- お客様は、サービス提供者、電気通信事業者、ハードウェア事業者その他の第三者が提供するサービス・製品、またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた損害、逸失利益、データの喪失に伴う損害等について、当社が免責されることをあらかじめ了承するものとします。
第16条 （利用契約の解除）
- 当社は、お客様が以下 各号に該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) サービス提供者との利用許諾契約の各条項のいずれかに違反した場合
(3) 手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(4) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
(5) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8) その他お客様の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合 - 当社は、本条第1項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本条第1項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第17条 （反社会的勢力の排除）
- お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること - お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - お客様および当社は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
- お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第18条 （本規約の変更）
- 当社は、本規約を変更できるものとします。変更後の規約については、適用開始日の1箇月 前までに通知又は公表するものとし、同期間が経過した時点をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。
- お客様は、変更内容を承諾しない場合には、当該変更後の規約の掲載日より1箇月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。
- 前項の場合を除き、本規約は、第1項の規定に基づき、適用開始日に 当然に変更されるものとします。
第19条 （損害賠償）
当社は、本サービス等の利用によってお客様に生じた損害の原因が、当社の責に帰すべき事由による場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について賠償に応じるものとします。この場合、損害発生事由が生じた直前の12カ月以内に、本サービス等の利用料金として、当社がお客様より支払いを受けた額を上限とします。
第20条 （契約終了後の処理）
- お客様は、利用契約が終了した場合、本サービス等の利用にあたって当社から提供を受けた全ての貸与物を、利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄・消去するものとします。
- 当社は、本条の定めによって情報を消去した場合であっても、第10条に定める形式でのデータ等の利用を行います｡
第21条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本サービス等に関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第22条 （契約期間）
利用契約 の契約期間は、申込書に定める通りとします。
第23条 （存続条項）
第6条 （遅延損害金）から第8条（機密情報・個人情報の取扱い）、第10条（当社における情報の利用等）から第12条（著作権等）、第19条（損害賠償）から第21条（権利義務譲渡の禁止）、および本条から第25条（準拠法・合意管轄）については、利用契約 の終了後も有効に存続するものとします。但し、第8条のうち機密情報に関する規定は、利用契約終了後2年間に限ります。
第24条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第25条 （準拠法・合意管轄）
- 利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 オンラインサービス
第26条 （オンラインサービス）
- 本章は、オンラインサービスを利用するお客様に適用されます。
- 当社はお客様に対し、 オンラインサービスの利用権を販売いたします。
- お客様は、利用許諾契約の定めにしたがって、オンラインサービスを利用する必要があります。当社は当該利用許諾契約について、なんら追加・変更・削除等の権限を持つものではありません。
- サービス提供者は、利用許諾契約に基づいてオンラインサービスの停止・廃止およびその他の措置を取ることがあります。
第27条 （サポート）
- オンラインサービスに関する各種サポートは、原則として当社が受け付けます。但し、オンラインサービスの種類によってはサービス提供者または 代理店が受け付けることがあります。
- 当社が実施するサポートの内容は別紙にて定めます。
第28条 （当社の責任）
- オンラインサービスはサービス提供者によって提供されます。当社は、オンラインサービスに生じた不具合について、サービス提供者またはその代理店に対し速やかに不具合の修正、改良等を求めるよう努めます。
- 当社は、前項の定めのほか、オンラインサービスの不具合、停止・廃止等のサービス提供者による措置 およびそれによってお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。
第3章 当社サービス
第29条 （当社サービス）
- 本章は、当社サービスを利用するお客様に適用されます。
- 当社サービスは、オンラインサービスの利用が前提となります。
- 当社サービスの具体的内容は別紙にて定めます。
第30条 （当社サービスの停止・終了）
- 当社は、以下各号のいずれかの事由があると判断した場合には、お客様へ事前に通知の上、当社サービスの内容を変更して提供すること、または、当社サービスの提供を一時的に停止すること（但し、この場合の停止期間は、当社サービスの正常な提供を行うために必要な期間とします。）ができます。
(1) 当社サービスに使用している情報システムの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のセキュリティ対策では防止のできないウイルス、第三者の攻撃等による被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、当社サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3) 突発的な情報システムの故障等が発生した場合
(4) その他不測の事態の発生により、当社サービスの提供が困難もしくは不可能な場合 - 前項にかかわらず、当社が緊急に当社サービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、お客様への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします
- 理由の如何を問わず、お客様がオンラインサービスの利用を停止・終了した場合（お客様都合によらない場合も含みます）、当社サービスの提供も同様に停止・終了します。
第31条 （当社サービスの廃止）
当社は、次の場合、当社サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の3箇月前までにお客様に通知した場合
(2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、情報システムの修補・復旧が困難なことにより当社サービスの提供を再開できない場合
施行2018年01月01日
更新履歴
2018年01月01日 初版